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容疑者の勾留請求却下率が急増している 過去10年で5倍超 最高裁判断も相次ぐ

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容疑者の勾留請求却下率が急増している 過去10年で5倍超 最高裁判断も相次ぐ

勾留請求の却下数 勾留請求の却下数

 「これまでは検察の判断を裁判所が事後的に検討する検察主導型だったが、本当に勾留が必要なのかを裁判所がより慎重に検討するようになった」。ベテラン刑事裁判官は振り返る。

 裁判員制度に先駆けて導入された公判前整理手続きでは、事前に争点を絞り込む。別のベテラン刑事裁判官は「被告と弁護人の打ち合わせの機会を十分、確保する必要がある」と話す。

 日本弁護士連合会刑事弁護センター委員の前田裕司弁護士は「かつては否認しているだけで身体を拘束され、保釈も認められなかったが、裁判員制度導入を契機に裁判所の意識が明確に変わった」と指摘する。

 起訴前に国選弁護人が付けられる「被疑者国選弁護制度」による弁護活動の活性化も一因とした上で「不必要な身体拘束はまだある。勾留質問での弁護人の立ち会いなど制度面での改善が必要だ」としている。(滝口亜希)

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