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政府、「新テロ対策」法案提出へ 共謀罪、犯罪準備で処罰対象に ベルギーテロ受け未然阻止を強化 

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政府、「新テロ対策」法案提出へ 共謀罪、犯罪準備で処罰対象に ベルギーテロ受け未然阻止を強化 

25日、ブリュッセル首都圏のスカールベーク地区で関係先を捜索し、袋の中の証拠品を調べる警官ら (ロイター) 25日、ブリュッセル首都圏のスカールベーク地区で関係先を捜索し、袋の中の証拠品を調べる警官ら (ロイター)

 一般市民の殺害を実行するテロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、捜査で未遂に終わった事件関係者による再実行を抑える効果もある。

 罪名は「組織犯罪準備罪」などを検討中で、適用対象となる団体も組織的な犯罪集団に限定する。

 過去に3回にわたって廃案となった共謀罪の審議では、「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった懸念や、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」と批判があったため、処罰対象をより具体化した。

 法務省が次期国会での法案提出に向け、詰めの作業を進める。同法案が成立すれば、国連の国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准も実現し、海外諜報機関との情報共有が進むことになる。

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