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日本にも押し寄せる「偽装難民」 どうするテロリスト対策 虚偽申請に罰則なし 

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日本にも押し寄せる「偽装難民」 どうするテロリスト対策 虚偽申請に罰則なし 

 欧州に押し寄せる難民が国際問題化する中、日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。テロリストがシリア難民を装って欧州入りした例もあり、“偽装難民”が治安問題に直結しかねないため、警察当局などは警戒を強めている。(加藤園子)

申請者5年で7倍に

 「難民条約や人道的配慮にかんがみると、本当に保護が必要なのは3~5%程度ではないか」。入管関係者は難民申請の現状について、こう打ち明ける。

 日本の制度は条約上の「難民」に該当しない理由でも申請を受理しており、不認定でも申請し直すことが可能だ。

 さらに平成22年からは、申請から6カ月たてば国内での就労が認められるよう制度が改正され、申請さえ続ければ日本で就労することが可能となった。このため「東南アジアを中心に救済ビザと呼ばれ、悪用され続けているのが実態だ」(捜査関係者)という。

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