テロ対策強化のため、重要施設上空の小型無人機「ドローン」の飛行を禁じる規制法が１７日の衆院本会議で可決、成立した。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた関係閣僚会合の皮切りで４月１０、１１日に広島市で予定されている外相会合までに施行される見込みだ。

　閣僚会合が迫る中、与党が成立を急いでいた。規制法は首相官邸や皇居、外国要人がいる施設などと周辺の上空飛行を禁止する。必要に応じて警察当局に不審なドローンの破壊も認める。

　ドローン規制では、改正航空法が昨年９月に成立したが、強制排除を認める規定がなく、テロ対策上の不備が指摘されていた。

　昨年４月に官邸屋上でドローンが発見された事件を契機に、自民や公明、維新など４党が法案を共同提出。同７月に衆院を通過したが、安全保障関連法案をめぐる与野党対立のあおりで継続審議になっていた。