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パチンコしたら生活保護を一部支給停止-大分県別府市・中津市が撤回 国、県の是正要求を受けての対応だが…

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パチンコしたら生活保護を一部支給停止-大分県別府市・中津市が撤回 国、県の是正要求を受けての対応だが…

 これに対し厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年1月から2月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。

 これを受け同市は、支給停止の措置を取りやめる。保護費を減額していた中津市も同様の方針。両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。

 別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は「生活保護費をパチンコなどに使うことは不適切だという認識に変化はない。しかし、国と県から『おかしい』と言われれば、耳を貸さないわけにはいかない」と説明している。

 九州では他にも遊技場の巡回を行っている自治体があり、一部の受給者の生活態度が問題化していた。

 26年度の生活保護費は、前年度比約1千億円増の約3兆8千億円で、19年度以降、年々増加している。別府市の生活保護状況(25年度)は、市民1千人当たり約32人。県平均(約17人)の2倍近くと突出している。(玉崎栄次)

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