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拉致地方協役員の神奈川県議にサイバー攻撃 北の核実験直後にメール

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拉致地方協役員の神奈川県議にサイバー攻撃 北の核実験直後にメール

 その後も、やり取りを繰り返したが、添付ファイルが開封できなかったため、パソコンで受信したところ、セキュリティーソフトがウイルスを検知。情報流出の被害はなかったが、県議は何者かが報道関係者を装って情報を盗み取ろうとした疑いがあるとして同月中旬、県警に被害届を出した。捜査関係者によると、メール送信について報道関係者は「身に覚えがない」と説明しているという。

 県議は拉致問題のほか、在日ウイグル人を支援する全国組織の会長も務めている。産経新聞の取材に「開封していれば、同じ活動にかかわる仲間や支持者に被害が広がった恐れもある。狙われる覚えはないが時節柄、仲間が攻撃されていないか心配だ」と話している。

 標的型攻撃メールは、特定の組織や個人から情報を盗み取るサイバー攻撃。ウイルスが仕込まれた添付ファイルを開くなどして感染し、情報が外部に送信されたり次の攻撃に使われたりする恐れがある。

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