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介護施設、通告なく指導 虐待早期発見へ、厚労省

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介護施設、通告なく指導 虐待早期発見へ、厚労省

 厚生労働省は増加する高齢者虐待を早期に発見するため、自治体が事前通告なく事業所を実地指導できるようガイドラインを見直すことを決めた。川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で入所者の男女3人が転落死した事件などを受けた措置で、4月から運用する。

 施設で高齢者虐待が疑われる場合、介護保険法に基づき監査や実地指導が行われる。利用者などからの通報や苦情に基づく監査は事前通告の必要はなく、抜き打ちで実施できる。だが、日常的な虐待防止への対応を調べる実地指導は事前に文書で日時や場所、目的を知らせる方が望ましいとされていた。

 実地指導の場合、施設で身体拘束などの虐待があった場合、証拠隠滅の恐れがあるとして、同省はガイドラインを改正。指導の際、目的などを文書で示せばいいようにする。

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