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悪質商法、罰金最高1億円へ 法改正案を閣議決定 高齢者対策を強化

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悪質商法、罰金最高1億円へ 法改正案を閣議決定 高齢者対策を強化

 政府は4日、訪問販売などで嘘の説明をするなどした業者に対する罰金を、現在の300万円以下から1億円以下まで引き上げることなどを盛り込んだ特定商取引法(特商法)改正案を閣議決定した。また、必要以上に大量な商品購入契約を取り消せるようにした消費者契約法(消契法)改正案も閣議決定した。

 いずれの改正案も、高齢者らを狙った悪質商法への対策強化が目的で、今国会に提出する方針。

 特商法改正案では、罰則強化のほか、自治体が悪質業者に対し、消費者への返金計画を作らせて返金を促せるようにするなど、行政が被害回復措置を監視できるようにした。

 また、業務停止命令を受けた悪質業者が、新たに別法人を設立して違反を繰り返すのを防ぐため、会社名を変えて同種の事業を展開することを禁じる「業務禁止命令」を新設。業務停止命令期間も、現行の最長1年から最長2年に延ばした。

 特商法、消契法の両改正案も、契約を取り消すことができる期間について、これまでの「消費者がだまされたと気づいた時点から6カ月」を「1年」に延長した。

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