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【震災復旧談合】公取委が道路舗装10社と担当者11人を刑事告発

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【震災復旧談合】
公取委が道路舗装10社と担当者11人を刑事告発

NIPPO本社が入った建物=29日、東京都中央区 NIPPO本社が入った建物=29日、東京都中央区

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は29日、業者間で談合を繰り返していたとして、独禁法違反(不当な取引制限)罪で、業界最大手のNIPPOなど道路舗装会社10社と、各社の担当者11人を検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は告発を受け、担当者11人を在宅起訴し、法人としての各社を起訴する方針。

 談合の疑いがある工事の落札総額は約176億円で、国の復興予算から約162億円の補助金が投じられていた。被災地を食い物に業界で利益を分け合った悪質性の高い談合は、道路舗装各社の刑事責任が問われることになる。一方、世紀東急工業(東京都港区)については、談合を公取委の調査前に最初に自主申告したため、刑事告発は見送られた。

 NIPPOのほか刑事告発されたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、大林道路、東亜道路工業、佐藤渡辺、ガイアートT・K、三井住建道路(いずれも東京)と、北川ヒューテック(金沢市)。

 関係者によると、10社の担当者10人は東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注し、震災後の平成23年8~9月に復旧工事の入札が行われた岩手や宮城、福島県などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件について、事前に落札予定業者を決めるなど談合を繰り返した疑いがある。

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