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カード不正利用2年連続100億円超えか 転売目的?中国人組織が関与

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カード不正利用2年連続100億円超えか 転売目的?中国人組織が関与

 これまでは流出したカード情報を基に偽造カードを作り、実店舗で決済する被害が主流だった。だが、近年定着したネットショッピングでは、カード番号や有効期限などを入力するだけで決済でき、カードそのものを作る必要はない。「いわば、より簡単に情報を悪用できるようになった」(捜査関係者)

カードの対策急務

 決済の多くは純粋な“買い物”ではない。「買った商品を転売し最終的に現金を得るのが目的」と話すのは、決済コンサルティング会社「かっこ」(東京)の担当者。同社の調査によると、ネットショッピングの不正注文の51%が中国のドメインからだった。担当者は「主に中国の犯罪組織や暴力団関係者が関与しているのだろう」と話す。

 こうした状況から、業界内ではカード情報の保護が課題となっている。

 カードは、帯状の「磁気ストライプ」か、表面にはめ込んである「ICチップ」で情報を読み込んでいる。ICチップは情報を暗号化でき、サイバー攻撃を受けた際にカード番号が流出する可能性は低くなる。

 カード各社でつくるクレジットカード犯罪対策連絡協議会などは、国内で流通するカードのICチップ搭載率を昨年末までの65%から、外国人を中心に国内でのカード決済が増えると見込まれる東京五輪までに100%にしたい考えだ。一方で、店舗側にはICチップ対応の決済端末の導入も同時に呼びかけている。

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