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米アップル社のお手盛り契約にNO! 荒川区の下請け部品メーカーの損賠訴訟を東京地裁で審理へ

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米アップル社のお手盛り契約にNO! 荒川区の下請け部品メーカーの損賠訴訟を東京地裁で審理へ

 15日の中間判決で、千葉裁判長は「裁判管轄の合意は、国際事件であれ国内事件であれ、一定の法律関係に基づいた訴えに関して結ばれたものでない限り無効だ。それは片方の当事者が不測の損害を受けることを防ぐためだ」と指摘。「両社の合意は『契約内容との関係の有無などにかかわらず、あらゆる紛争はカリフォルニア州の裁判所が管轄する』としか定められていない」とし、合意は広範すぎるため無効と判断した。

 中間判決への異議申し立てはできず、審理は東京地裁で行われることになる。

 訴状などによると、島野は平成24年、電源アダプタのピンを納入していたアップルから増産要求を受け、設備投資を実施したが、直後に取引を急減させられた。取引回復を求めたが、納入価格を半額以下にするよう要求され、さらに「納入済みの在庫部品にも値下げ分を適用する。約159万ドル(約1億6千万円=当時)のリベートを支払え」と求められた。島野はいずれの要求にも従ったが、その後、「突然の取引急減や値下げ要求、リベート要求は不当だ」として提訴していた。

 中間判決を受け、島野は「代理人弁護士と裁判官に敬意を表す」とコメント。アップルは「コメントできない」としている。

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