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後絶たぬ震災悪用犯罪

 東日本大震災をめぐっては、巨額の復興事業などを背景にした犯罪が後を絶たない。

 株価をつり上げる目的で根拠のない情報を流したなどとして昨年、東京地検特捜部に金融商品取引法違反で逮捕、起訴された大手仕手グループ元代表は、震災後に株式研究会を創設。インターネットのコラムで、震災被害の深刻さを訴えつつ、ある特定の株式について、「復興関連銘柄としても大きな魅力が持てます」などと株価が上昇するかのような書き込みをして、多くの投資家に買い注文を出させようとしたとされる。

 震災後の電力不足を機に新設された国の自家発電補助事業をめぐり、補助金5億円を不正受給していた発電会社の社長も昨年、特捜部に詐欺容疑などで逮捕、起訴されている。

 平成26年には、NPO法人の自称元理事が東京電力福島第1原発事故の風評被害を装った賠償金を不正請求していた事件も発覚。また、岩手県山田町から受託した震災の緊急雇用創出事業の事業費を私的流用していたNPO法人の代表理事らが逮捕された事件も起きている。

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