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震災復旧談合で強制捜査へ 東京地検

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震災復旧談合で強制捜査へ 東京地検

 特捜部はすでに数社の担当者から任意で事情聴取しており、一部は談合を認めているという。談合の背景には「復旧の緊急性が高くやむを得なかった」(道路舗装会社幹部)との見方もあるが、公取委関係者は「そこまでの緊急性はなかった」とみている。

 公取委は昨年1月、独禁法違反容疑で、入札に参加した20社を強制調査していた。今回は、公取委の立ち入り検査前に談合した事実を申し出れば課徴金の減免などが受けられる独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づく申告があったとみられ、最初に申告した業者は刑事告発の対象からも外れる見通し。

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