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民泊、テロリストの拠点懸念 警察当局実態把握へ パリ事件の主犯格も潜伏

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民泊、テロリストの拠点懸念 警察当局実態把握へ パリ事件の主犯格も潜伏

パリ同時多発テロの主犯格の男が潜伏していたアパオートにドアを壊して踏み込む警官隊=2015年11月18日(ロイター)

 現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。

現状把握さえ困難

 京都府警は昨年10月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。12月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは44室のうち36室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。

 こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人のすみかにされたりすることも想定される」と話す。

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫るほか、2020年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。

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