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【衝撃事件の核心】「スライド式」クレジットカードは危険大 サイバー攻撃で情報入手しネットで購入 不正注文の半数は中国から

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【衝撃事件の核心】
「スライド式」クレジットカードは危険大 サイバー攻撃で情報入手しネットで購入 不正注文の半数は中国から

中国の通販サイトで売られている日本の化粧品。不正注文された商品とみられている(かっこ提供、一部画像処理しています) 中国の通販サイトで売られている日本の化粧品。不正注文された商品とみられている(かっこ提供、一部画像処理しています)

 勝手に買い物してどうするのか。決済コンサルティング「かっこ」(東京)は、「買った商品を転売し最終的に現金を得るのが目的」とみている。同社の調査によると、これら不正注文の51%が中国のドメインからのもので、主に家電やブランド品、旅行チケットなど単価と換金性の高い商品を購入している。

 ネット上には、中国語で日本製品が売られているのが確認でき、「主に中国の犯罪組織や暴力団関係者が関与しているのだろう」と担当者は話す。

 この場合、カード所有者が覚えのない請求に気付けば支払いを拒否できるが、最終的にネット通販事業者が損害を被ることになり、犯罪者だけが商品をタダで得られることになる。もちろん所有者が気付かなければ、勝手に金が抜かれていく。

対応遅いタクシーや個人商店

 こういった状況を受け、業界内ではカード情報の保護が一層の課題となっている。

 カードでの決済は、従来ある帯状の「磁気ストライプ」か、表面などにはめ込んである「ICチップ」で情報を読み込んでいる。決済時に客がそれぞれサインするか暗証番号を入力するかの違いのほか、ICチップは情報を暗号化できる。決済した店舗にも最低限の情報しか残らず、サイバー攻撃を受けた店舗からカード番号がそのまま流出するなどといった可能性は低くなる。

 カード各社でつくるクレジットカード犯罪対策連絡協議会などは、国内で流通するカードのICチップ搭載率100%を目指している。目標は、外国人を中心に国内でのカード決済が増えると見込まれる2020年の東京五輪まで。搭載率は26年末までで65%となっている。

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