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【マイナンバー汚職】別の厚労省職員も現金受領 IT関連会社から200万円超 厚労省、近く処分へ

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【マイナンバー汚職】
別の厚労省職員も現金受領 IT関連会社から200万円超 厚労省、近く処分へ

 マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省職員と同じ部署にいた別の男性職員も贈賄側のIT関連会社から現金を受け取っていた疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。男性職員は既に全額を返金しており、便宜供与もなかったとみられることなどから、警視庁捜査2課は立件は見送る方針。厚労省は男性職員を近く懲戒処分する。

 関係者によると、男性職員は厚労省の情報政策担当参事官室室長補佐だった平成26年6月ごろ、贈賄側の東京都内のIT関連会社から現金数十万円を受け取ったという。その後も毎月のように現金を受け取り、受領額は計200万円以上とみられる。

 厚労省は汚職事件を受けてほかの職員についても調査。男性職員も現金を受領していたことが発覚した。男性職員は厚労省の調査に対し、「現金は借りただけで、既に返済した」などと話しているという。

 国家公務員倫理規定では利害関係者からの金銭の受領や借金を禁じており、厚労省は男性職員の行為が同規定に抵触しているとみている。

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