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【本紙前ソウル支局長判決】公判始まる 「日韓関係の観点から善処を望む」韓国外務省が異例の要請

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【本紙前ソウル支局長判決】
公判始まる 「日韓関係の観点から善処を望む」韓国外務省が異例の要請

ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長=17日、韓国・ソウル(納冨康撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日午後1時54分ごろ、始まった。李東根(イ・ドングン)裁判長は、起訴内容やこれまでの検察側、弁護側双方の主張の説明から始め、冒頭での判決言い渡しは行わなかった。 

 これに先立ち、李裁判長は、韓国外務省から同法務省宛てに「韓日国交正常化50年」という節目の年に、この裁判が韓日関係改善の障害になっていることや、朴大統領をめぐる噂については既に虚偽と明らかになっている事情などを考慮し、「善処を望む」という要望が提出されたことを明らかにした。

 10月19日の論告求刑公判で検察側は懲役1年6月を求刑。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。

 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

 304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだ-というのが内容。

 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀(き)損(そん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹(ひ)謗(ぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。

 昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。

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