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【夫婦別姓】国連委勧告は公平か? 関係者が熾烈なロビー活動

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【夫婦別姓】
国連委勧告は公平か? 関係者が熾烈なロビー活動

 夫婦別姓の推進派が民法改正の根拠に挙げるのが、国連女子差別撤廃委員会による日本への勧告だ。過去、日本に複数回出された勧告では、別姓導入や再婚禁止期間撤廃などを求めた。ただ、「国連は関係者や団体による熾烈(しれつ)なロビー活動の現場」(外務省関係者)との指摘も多く、どの程度公平な視点で結論が導き出されたのか、冷静な分析が必要となりそうだ。

 同委員会は女子差別撤廃条約締約国から選出された専門家23人で構成。うち22人は女性だ。今年2月には林陽子弁護士が日本人としては初めての委員長に就任したが、来年2月に予定されている日本の審査からは規定により外れる。林弁護士によると、審査は委員から選出した調査担当者が中心となり、対象国政府の報告や関連NGO団体の調査、国連機関のデータなども踏まえて、結論を出す。

 日本への勧告にあたっては、別姓導入に向けて活動する複数の団体が積極的に資料提供してきた。資料には、かつて民主党政権が閣内の反対で別姓導入に向けた民法改正を断念したとの趣旨が記され、「政治不信を深め、別姓導入を求める訴訟を起こした」などの表現が盛り込まれている。

 国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。そうした情報を後ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。

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