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再婚禁止100日超「違憲」判決読み解き 嫡出推定との均衡重視

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再婚禁止100日超「違憲」判決読み解き 嫡出推定との均衡重視

「再婚禁止期間」訴訟において最高裁で違憲判決が出され、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる作花知志弁護士(中央)ら=16日午後、最高裁前(宮崎瑞穂撮影)

 再婚禁止規定の判断について大法廷は、他の民法規定とのバランスから、可能な限りの短縮を求めた。

 再婚禁止は、「離婚後300日以内に生まれた子供の父は前夫」「婚姻後200日後に生まれた子供の父は現夫」とする民法の嫡出推定規定と密接な関係を持ってきた。推定規定の重複回避なら再婚禁止期間は100日で足りるが、再婚の段階で妊娠の有無が外見から分かるよう「6カ月」になったとされる。

 原告側は嫡出推定の均衡を根拠に違憲主張し、同じ視点から平成8年の法制審も「100日短縮」を答申した。

 医療・科学技術が未発達だった制定当時について大法廷は「規定に合理性があった」と指摘。一方で、妊娠の有無が科学的に検証できるようになった現在や、晩婚化、再婚件数の増加などを踏まえ「100日を超えた部分は過剰な制約を課すものだ」と判断した。

 ただ、原告が離婚した平成20年当時、「国会が違憲性を明白に認識していたとはいえない」として、国家賠償については請求を退けた。

 一方、6人の裁判官の共同補足意見は、例外を認めることで、再婚禁止期間を事実上ゼロにできるケースも検討している。補足意見では「女性に子供が生まれないことが生物学上確実」「医学的な見地などから父親が確定できる」場合に、再婚禁止期間が及ばないとの考えを示した。この場合、医師の証明書など客観的な認定が必要としている。

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