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特殊詐欺悪用のレンタル携帯 被害撲滅へ官民で犯罪ツール絶つ 業者が犯行グループと結託も

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特殊詐欺悪用のレンタル携帯 被害撲滅へ官民で犯罪ツール絶つ 業者が犯行グループと結託も

 振り込め詐欺など特殊詐欺の重大な犯罪ツールとなってきたレンタル携帯電話対策に携帯電話各社がようやく重い腰をあげた。ただ特殊詐欺の猛威が収まる気配はない。警察当局は少なくないレンタル業者が詐欺グループと結託しているとみており、警察幹部は「また貸し禁止など抜本的な対策が必要だ」と訴える。

 他人名義のレンタル携帯電話は、アジト、人員と並ぶ特殊詐欺の「三種の神器」の一つとして、詐欺グループが“重宝”してきた。利用者の特定が困難なため、レンタル携帯電話の蔓延(まんえん)は被害拡大の大きな要因になってきた。

 警視庁捜査2課が11月、特殊詐欺の関連先として捜索した東京都渋谷区のレンタル業者は、携帯電話の貸与時以外にも詐欺グループと複数回連絡を取り合っていたことが判明しており、捜査2課は業者が詐欺グループの支配下にあったとみて実態解明を進めている。

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