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特殊詐欺悪用のレンタル携帯、業者回線即ストップ 警察要請時に ドコモ・ソフトバンク “犯罪インフラ”官民で断つ

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特殊詐欺悪用のレンタル携帯、業者回線即ストップ 警察要請時に ドコモ・ソフトバンク “犯罪インフラ”官民で断つ

 新しい運用では、被害相談を受けた警察当局が携帯電話のレンタル業者を特定。利用者が契約名義人と違うことを確認した場合、レンタル業者の身元確認が不十分だったとして携帯電話会社に通報。携帯電話会社が、レンタル業者への回線提供を停止する仕組みだ。

 捜査関係者によると、NTTドコモとソフトバンクの2社だけで、詐欺などに悪用されたレンタル携帯電話の9割以上を占める。警察庁はこの2社に回線提供の要件を厳格化するよう要請。NTTドコモは4月、ソフトバンクは12月から、新運用を始めた。

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