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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

米などは裁判拒否可能

 日本に調査捕鯨中止を命じたICJは1945年の設立。オランダ・ハーグにあり、15人の裁判官は各国から選ばれる。各裁判官は出身国の立場を代弁した判断を示すことが多く、各国のロビー活動が盛んだ。

 今年10月時点で、日本を含めた72カ国が、相手の国から提訴された場合に裁判に応じなければならない「選択条項受諾宣言」を受け入れている。一方、米国やロシア、中国、韓国などはこの宣言を行っておらず、どこかの国から訴えがあっても、裁判に応じる義務は生じず拒否できる。

 国際的な司法機関としてはほかに、海洋関連の紛争を解決する国際海洋法裁判所(ITLOS、ドイツ・ハンブルク)、大量虐殺のような人道に対する犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC、ハーグ)がある。

 また、世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)にも、加盟国の貿易紛争解決制度がある。

 ■調査捕鯨訴訟 南極海での日本の調査捕鯨中止を求めて、豪が2010年、ICJに提訴。ICJで日本は初めて当事者となった。豪は「日本の捕鯨は科学目的に当たらず非合法だ」と主張。日本は「日本の調査捕鯨の科学的貢献度は極めて高い」などと反論したが、14年3月、全面敗訴となった。

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