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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

 また、外務省は「法務省とはオープンに意見交換をしている」とこれまでの経過を説明するものの、他省の幹部は「外務省としては調査捕鯨での失点を取り返したい。国際司法での“既得権”は譲らないはずで、法務省が本格的に関わることは難しいのではないか」とみる。実際、両省内にも「研究を進めた結果、『国内裁判の知見の反映は難しい』との結論も考えられる」との声がある。

 ただ、法務省側にも譲れない事情がある。これまで訟務局は、中央省庁改革の度に廃止と復活を繰り返してきた。

 今回の復活は平成13年に訟務部門に格下げとなって以来の悲願で、一部には「これまで同様の業務では、再び格下げ対象とされる可能性もある」との懸念もあり、国際司法への関与は存在感発揮への試金石ともなり得る。

 成蹊大学法学部の佐藤義明教授(国際法)は「これまで、国際裁判での日本の代理人は外交官ばかりで、法廷技術が劣っていた。法務省により技術が持ち込まれるのであれば、その面では前進」と指摘。一方で、「国際裁判はあくまで外交手法の一つにすぎない。今後も外務省が政治・外交の世界で裁判を優位に進めるための戦略を練り、主導権を握ることに変わりはないだろう」とみている。

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