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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

 一方の法務省は今年4月、国が当事者となった国内裁判を担当してきた大臣官房の「訟務部門」が「訟務局」に復活、裁判対策強化を試みている。復活に伴う主要施策には、これまで法務省が関わってこなかった「国際司法への対応強化」が盛り込まれた。

 こうした施策の重なりが9月の勉強会開始につながった。外務省は、「われわれにはない裁判の知見を法務省から取り入れたい」と話す。

法廷技術に磨き

 ただ、両省の協力関係をどこまで築くことができるかについては、疑問の声もある。

 法律が整備された国内と違い、国際社会では「法律となる条約の整備が不十分。各国の慣習や国際情勢、世論など曖昧な概念がその隙間を埋めることになる」(外務省関係者)という。さらに、法務省に出向経験のあるベテラン裁判官は「ICJの結論は、各国の外交関係や政治力がモノを言う場合も多い。調査捕鯨も日豪の関係が大きく影響した。法務省の持つ国内裁判の知見が、国際社会で通用するとは思えない」と指摘する。

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