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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

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「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓

 国際司法裁判所(ICJ)での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が9月から勉強会を設置、意見交換を続けている。ICJが昨年3月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。さらに、今年4月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。(大泉晋之助)

領海問題抱える

 国際社会において手痛い“敗北”となった調査捕鯨をめぐるICJでの裁判。判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年4月、「国際裁判対策室」を設置した。

 捕鯨訴訟は、日本が当事者となったICJでの初の案件。敗因の一つには、国際司法における外務省の経験値の低さを指摘する声もある。「現在、日本がICJで当事者になりそうな喫緊の案件はない」というのが外務省の立場だが、海洋国の日本は周辺国との領土・領海問題に絡み、ICJでいつ当事者になってもおかしくはない。外務省は対策室を中心に、当事者ではない案件も含めICJの幅広い研究を続ける。

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