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【収支報告書公表】西村正美議員政党支部、自身経営の歯科医院に事務所費計300万円計上

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【収支報告書公表】
西村正美議員政党支部、自身経営の歯科医院に事務所費計300万円計上

 政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)の迂回(うかい)献金事件で受け皿となった民主党の西村正美参院議員が代表を務める政党支部が、自身が経営する歯科医院に事務所を置きながら、「家賃」として平成22~26年に計約300万円を計上していたことが分かった。歯科医院が入るビル一室は西村氏が賃貸契約しているが、同支部の看板は掲げられておらず、識者は「事務所としての実態があるのか疑わしい」と指摘している。

 支部は26年12月25日、1年分の「事務所家賃」として西村氏が経営する東京都中野区の歯科医院に支出していた。西村氏の事務所は取材に対し、「クリニック(歯科医院)内の小部屋を総支部のスペースとしている」としているが、歯科医院が入るビルには支部の看板はどこにもなく、郵便受けもなかった。

 事務所によると、「事務所家賃」には光熱費も含まれ、22年から毎年60万円前後を支出。歯科医院と支部との間で実態に即した取り決めを行い、適正に支払っているという。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「歯科医院の賃料を実質的には税金で肩代わりさせていることになり道義的に問題だ」と指摘した。

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