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「女子トイレ使用禁止は差別」 性同一性障害の経産省職員が国など提訴 東京地裁

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「女子トイレ使用禁止は差別」 性同一性障害の経産省職員が国など提訴 東京地裁

職場で不当な扱いをされたとして、国などに損害賠償を求めた性同一性障害を持つ40代の経済産業省職員=13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ(今仲信博撮影)

 性同一性障害を持つ40代の経済産業省職員が13日、戸籍上は男性であることを理由に女性用トイレの使用を禁じられたり、人事上の不利益を被ったりしたとして、国に約1600万円の損害賠償と処遇改善を求める訴えを東京地裁に起こした。弁護団によると、性的少数者が職場での処遇改善を求めた訴訟は全国初。

 訴状などによると、職員は男性として入省後、自身の障害に気付き、平成10年ごろから女性ホルモン投与を開始。経産省は女性としての勤務を認めた一方、戸籍上は男性であるとして女性用トイレの使用を認めなかった。また上司から「(戸籍変更に必要な)性転換手術を受けないなら男に戻るべきだ」などといわれ、鬱病になった。さらに(トラブルを防ぐため)異動した場合は新部署でカミングアウトするよう命じられ、実質的に異動ができなくなったなどとしている。

 職員は同日、都内で記者会見し、「裁判を通して、性同一性障害者が平等に扱われる社会に変化することを望む」などと話した。

 経産省は「職員のプライバシーの問題で、コメントは控える」としている。

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