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埼玉県民共済住宅で壁面強度不足 5都県12棟で確認 増える可能性も

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埼玉県民共済住宅で壁面強度不足 5都県12棟で確認 増える可能性も

 強度不足は、埼玉県内の顧客が旭化成建材のくい打ち工事データ偽装問題を受け、12年の物件について強度確認を求めて発覚。過去に関東圏で建てた約2万5千棟のうち現時点で2824棟が調査済みで、残りは来年1月末までに順次調査するため、棟数は増える恐れがある。

 12棟については所管する自治体の確認を取った上で月内にも補修工事を開始する。費用は同社が負担するが、賠償について深川社長は「検証や補修作業を優先するため、検討段階にない」とした。

 同社は昭和60年に埼玉県民共済の住宅部門として発足し、平成20年に法人化した。

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