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埼玉県民共済住宅で壁面強度不足 5都県12棟で確認 増える可能性も

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埼玉県民共済住宅で壁面強度不足 5都県12棟で確認 増える可能性も

 埼玉県民共済生活協同組合が100%出資する「県民共済住宅」(さいたま市中央区)は11日、平成5~17年に東京や埼玉など5都県で建築、販売した木造住宅12棟で、壁面の強度が建築基準法の基準を満たしていなかったと発表した。柱と梁(はり)に斜めに取り付けて耐震性を高める「筋交い」の本数が不足しており、同法の耐震性を示す「壁量充足率」が最も低い住宅は基準値の6割程度だった。

 埼玉県庁で会見した同社の深川元秀社長は「設計ミスでお客さまに多大な迷惑と心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪する一方、「今までの地震で事故の発生はないため、すぐに倒壊につながるとは考えづらい」との見方を示した。

 同社によると、強度不足の住宅は東京3棟▽埼玉3棟▽千葉3棟▽茨城2棟▽栃木1棟-で、全て木造2階建て。筋交いが1~6本不足していた。

 12棟の設計は外部の建築士5人に委託。5人はCAD(コンピューター利用設計システム)で図面を作成した際、画面上の計算結果を見逃すなどしたという。深川社長は「チェック体制が十分ではなかった。納期や金銭面から意図的とは考えられない」と述べた。

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