産経ニュース

「夫婦別姓」「再婚禁止期間」訴訟、12月16日に判決 最高裁大法廷初の憲法判断へ

ニュース 事件

記事詳細

更新


「夫婦別姓」「再婚禁止期間」訴訟、12月16日に判決 最高裁大法廷初の憲法判断へ

 民法の「夫婦別姓を認めない」「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする2つの規定の違憲性が争われた2件の訴訟の上告審で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、判決期日をいずれも12月16日に指定した。

 両規定は夫婦や親子など家族のあり方に深く関わり、改正を求める声がある一方、「日本の伝統的家族観に悪影響を与える」などと慎重論も根強い。最高裁は両規定について初めて憲法判断を示す。

 いずれの原告側もそれぞれの規定を「女性差別の規定で憲法違反。国会が法改正をしないのは違法だ」と主張。国側は、「差別にはあたらず、国会が法改正しないことに違法性はない」と反論している。

 両規定について法相の諮問機関の法制審議会は平成8年、選択的夫婦別姓を認め、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申したが、国会や世論の反対もあり、改正法案提出は見送られている。

「ニュース」のランキング