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「選択的夫婦別姓」「再婚禁止期間」年内にも最高裁憲法判断へ 家族のあり方関わる民法規定、慎重論根強く

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「選択的夫婦別姓」「再婚禁止期間」年内にも最高裁憲法判断へ 家族のあり方関わる民法規定、慎重論根強く

弁論のため、最高裁判所に入る、原告団 =4日、東京都千代田区の最高裁判所(荻窪佳撮影)

 また、午前にあった再婚禁止期間訴訟の弁論で原告側代理人は、「女性のみに課せられた差別で違憲だ。DNA型鑑定の技術は飛躍的に発達しており、規定がなくても、父子関係をめぐる紛争を防ぐことは可能」と主張した。

 一方、国側は夫婦の姓について、「結婚後にどちらの姓を名乗るかは夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と指摘。また、再婚禁止期間を設けなければ「父子関係をめぐる紛争が発生しやすくなり、子供の福祉が害される恐れが高くなる」として、両規定に違憲性はなく、立法について広い裁量が認められた国会の不作為もないと反論した。

 両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を認め、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申したが、国会や世論に反対意見も多く、改正は見送られている。

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