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「選択的夫婦別姓」「再婚禁止期間」年内にも最高裁憲法判断へ 家族のあり方関わる民法規定、慎重論根強く

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「選択的夫婦別姓」「再婚禁止期間」年内にも最高裁憲法判断へ 家族のあり方関わる民法規定、慎重論根強く

弁論のため、最高裁判所に入る、原告団 =4日、東京都千代田区の最高裁判所(荻窪佳撮影)

 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする2つの規定の違憲性が争われた訴訟の上告審弁論が4日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれた。各訴訟の原告側は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」「再婚禁止期間は女性に対する性差別だ」といずれの規定も違憲と主張して結審した。各規定は夫婦や親子関係など家族のあり方に深く関わるため、改正をめぐっては慎重論が根強い中、最高裁は早ければ年内にも初めての憲法判断を示す見込み。

 夫婦別姓に関する午後の弁論で、原告の小国香織さん(41)は「長く慣れ親しんだ自分の名字を失い、結婚後の名字で呼ばれると、自分ではない他の人を呼んでいる感覚にかられる」と訴えた。代理人も、結婚した夫婦のうち、約96%が夫の姓を名乗っている現状などから、「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と述べた。

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