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サイバー攻撃に対策本部 警視庁、司令塔設置で連携強化

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サイバー攻撃に対策本部 警視庁、司令塔設置で連携強化

 「こういった攻撃のほとんどは中国から仕掛けられている」と捜査関係者は警戒する。平成21年以降に攻撃を受けた30以上の政府機関や企業で、ウイルスに感染したパソコンの約9割が、中国のサーバーやサイトに強制的に接続されていたことが分かっている。

 今年6月に判明した日本年金機構が保有する年金個人情報約125万件が不正アクセスによって外部流出した事件では、感染したウイルスに中国語の書体(フォント)が使われていたことが判明。ウイルスの作成者が普段からパソコンで中国語を主言語に使っていた可能性が高い。

 中国のサイバー攻撃をめぐっては、米セキュリティー企業が2013年2月、上海にある中国人民解放軍のサイバー部隊の存在や活動についての報告書を公表。今年9月の米中首脳会談で議題にもなるなど、世界的な問題となっている。「中国からの脅威にいかに対応するかは、まさに国際的な重要課題だ」(捜査関係者)

 また、12年のロンドン五輪では期間中、約2億件のサイバー攻撃が発生したとされるため、20年の東京五輪に乗じたサイバー攻撃増加も予想される。

 捜査関係者は「東京には大企業や銀行、教育機関、官公庁などが集中しており、サイバー攻撃への対策は急務だ。警視庁のサイバーセキュリティ対策本部は重要な役割を担うだろう」と話している。(加藤園子)

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