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サイバー攻撃に対策本部 警視庁、司令塔設置で連携強化

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サイバー攻撃に対策本部 警視庁、司令塔設置で連携強化

 本部長には副総監が就任する見通しで、警視庁はすでに準備室を立ち上げており、具体的な業務内容の検討に乗り出している。

 警察当局のサイバー攻撃対策をめぐっては、警察庁が平成23年6月から複数回にわたり都道府県警に体制強化を通達している。

大部分は中国から 東京五輪控え、対策強化が最重要課題

 サイバー攻撃は世界的に年々激化しており、国内でも被害が続々と報告されている。官公庁や企業の内部情報を狙う攻撃は主に中国から仕掛けられているとみられ、対策の強化は喫緊の課題だ。2020年の東京五輪を控え、攻撃のさらなる激化も予想されることから、首都警察の体制増強は日本のサイバー犯罪対策の最重要課題といえる。

 警察庁によると、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」や不正アクセスなどによるサイバー攻撃で今年上半期、日本年金機構や東京商工会議所、早稲田大など16組織が情報流出の被害を受けた。現金などが狙われるサイバー犯罪も増加。インターネットバンキングの不正送金による被害額は昨年、29億円を突破した。

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