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渡辺喜美氏の不起訴「不当」 8億円政治資金問題で東京第1検察審査会が議決

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渡辺喜美氏の不起訴「不当」 8億円政治資金問題で東京第1検察審査会が議決

渡辺喜美氏

 みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表(63)をめぐる8億円の政治資金問題で、政治資金規正法違反罪などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分としていた渡辺氏について、東京第1検察審査会(検審)が「不起訴不当」と議決していたことが2日、分かった。議決は10月22日付。東京地検が再捜査するが、「起訴相当」でないため、再び不起訴とした場合は2回目の審査に進むことはない。

 検審は議決で「証拠上、資金供与が渡辺氏個人ではなくみんなの党に対して行われたものと認める余地が十分にある」と判断した。

 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れ、政治資金収支報告書に記載していなかった問題が昨年3月に発覚。上脇博之神戸学院大法科大学院教授らが同法違反罪などで渡辺氏を東京地検に刑事告発した。

 渡辺氏は「収支報告書に記載義務のない個人的貸借だった」と説明。特捜部は今年1月、嫌疑不十分で不起訴とした。審査申立書は「渡辺氏は罪を免れるため個人的貸借とごまかしている可能性が高く、捜査は不十分」と主張していた。

 渡辺氏の事務所は「議決の詳細は拝見していないが、検察庁にはこれまで丁寧に説明してきたところであり、今後も求められれば協力したい」としている。

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