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【貳阡貳拾年 第7部 犯罪新時代(3)】議論されない「裁判員年齢」 18歳が18歳を裁く日は来るか

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 ただ、今回の改正では、裁判員の対象年齢などは「当面」、20歳以上にとどめるという付則が付けられた。PTの一部には「政治参加ができて、司法参加ができないのはいかがなものか」という声もあったとされるが、全体として大きな異論はなかったという。

 しかも、国会はおろか、官界や法曹界も含めて、「裁判員の年齢引き下げが議論された形跡はほとんどない」(ベテラン刑事裁判官)のが実態だった。

 ある法務省幹部は、「少年法で保護される18、19歳が裁く側に回ることへの懸念から、国会のPTが据え置いたと聞いている」と明かし、「省内で議論が行われたわけではなく、裁判員の年齢についても、想定があるわけではない」と、どこか冷淡だ。

 刑事裁判官の1人も、「最高裁でも議論していない。まず選挙権の年齢引き下げありきで法改正が行われた印象があり、裁判員制度の運用に与える影響は、あまり想定していなかったのではないか」と語る。

 少年法の対象年齢引き下げには会長名で反対を表明してきた日本弁護士連合会(日弁連)も、裁判員年齢に関しては、「見解は特にない」と距離を置く。

 多くの刑事裁判を手がける弁護士は、「裁判員裁判は刑事裁判の根幹。その対象年齢引き下げは、刑事司法に大きな影響を与えるのだが…」と首をかしげた。

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