PR

ニュース 社会

【貳阡貳拾年 第7部 犯罪新時代(3)】議論されない「裁判員年齢」 18歳が18歳を裁く日は来るか

Messenger

前のニュース

 「人生経験は少ないが、自分の意見を述べることができた」。今年3月、東京・霞が関の東京地裁。強盗傷害事件の裁判で裁判員を務めた20代前半の男性は終了後、すがすがしい表情で振り返った。

 初日の法廷では緊張した表情を浮かべ、当初は自ら発言することに躊躇(ちゅうちょ)した。それでも、審理が進むにつれ、積極的に評議に参加するようになった。

 「裁判員としての経験は、若者が犯罪の現状を意識する契機になる」。男性は同世代の裁判員参加が必要と考えている。

×   ×

 20歳か、18歳か-。平成28年夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることが決まり、未成年の飲酒や喫煙を禁じた法律のほか、少年法や民法についても、対象年齢の引き下げ論議がかまびすしい。

 平成21年に始まった裁判員裁判と選挙権年齢の関係は密接だ。裁判員は衆議院議員の選挙権がある有権者が対象で、候補者の名簿は、選挙人名簿に連動して作成される。選挙権と同じように裁判員の対象年齢も、いずれ引き下げが検討されるはずだ。

 果たして、18歳の被告を18歳の裁判員が裁く日は来るのだろうか。

×   ×

 「未来を担う若者の政治参加を促すべきだ」。今年6月に成立した改正公職選挙法。選挙権年齢の引き下げをめぐり、活発な議論がなされた。国会では、与野党の垣根を越えたプロジェクトチーム(PT)が組織され、議員立法による改正の原動力となった。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ