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【貳阡貳拾年 第7部 犯罪新時代(2)】加速する受刑者の高齢化 刑務官に求められる介護資格

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 同支援センターは平成22年、関東で初めて開設された。栃木県は刑事施設が多いことから「出所者の社会復帰支援に理解がある」(法務省幹部)という。当初は年間数人を援助していたが、関係機関の理解も広がり、昨年は28人に増加した。

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 「入り口支援」という言葉もある。

 弁護士らが定着支援センターや社会福祉士会と連携。容疑者段階の高齢者と面会するなどし、福祉施設への入所や生活保護の手続きを進めることで社会復帰を後押しする。出所する“出口”でなく、逮捕された“入り口”で支援する仕組みで、結果として再犯防止につながる。

 日本弁護士連合会(日弁連)の刑事弁護センター委員の弁護士、辻川圭乃(たまの)は「矯正施設に入れるより、福祉的支援を受けて地域で暮らす方が本人にとっても社会にとってもはるかに更生効果が高い」と強調する。大阪から始まった弁護士会による入り口支援は千葉県、宮城県など全国に広がった。

 再犯防止に官民協働で出所者の受け皿をつくる試みもある。日本財団は25年2月、出所者らを雇用する「職親プロジェクト」を始めた。「協力雇用主」と呼ばれる民間企業が出所前の受刑者と面接し、採用を決めれば内定を与える。今年8月までに30人が受け入れられている。「居場所と出番(仕事)が再犯防止のカギ」。主に若者を採用するが、やがて高齢者に対象が広がるかもしれない。

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