PR

ニュース 社会

【貳阡貳拾年 第7部 犯罪新時代(1)】司法取引、取り調べに変革 可視化で増えた黙秘「引き換えに導入」

Messenger

 「日本では従来、罪を自白することが『反省し、更生可能性がある』と判断され、減刑されてきた。これは自分の罪は自分で負うという刑罰の本質的な考え方に合う。しかし司法取引は、他人の犯罪を話せば自分の罪が軽くなるというもの。反省は不要になり、味をしめる犯罪者も出てくるだろう」

 冤罪(えんざい)も「確実に起きる」という。「『嘘をついても自分さえよければよい』と考える容疑者は少なくない。検察官から『こういう話を知らないか』といわれ、知らなくても嘘をつくケースも考えられる」

 事実、米ノースウエスタン大の調査によると、1973年以降に米国内で死刑判決を受けた後に冤罪と判明した111人のうち、50人(約45%)が他の犯罪者による虚偽の密告で有罪となっていた。

 冤罪防止策として、刑訴法改正案は「司法取引には弁護士が関与する」との規定を盛り込み、嘘の供述には罰則も設けた。

 しかし、五十嵐は「米国では、依頼人のために弁護士が最初にするのが取引。日本の弁護士も依頼人の嘘を暴いて取引をつぶすことはできないだろう」と危惧する。裁判官が虚偽供述を見抜ける保証もなく、冤罪を防ぐには、最初の取り調べから取引合意に至るまで、すべての場面の録音・録画(可視化)が不可欠というが、五十嵐は「現状はそこまで議論が進んでいない」と否定的だ。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ