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【貳阡貳拾年 第7部 犯罪新時代(1)】司法取引、取り調べに変革 可視化で増えた黙秘「引き換えに導入」

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 「あなたの脱税はつかんでいる。手錠か、それとも協力か」。司法省の捜査員は2011年秋、ニューヨークの路上を歩いていた米国籍のFIFA元理事、チャールズ・ブレイザーに声を掛けた。ブレイザーは“協力者”となることを決意。それ以降、幹部らの極秘会話を収めた膨大な録音記録などを司法省に提出した。これが長年、腐敗をうわさされながら摘発が困難だったFIFAに切り込む糸口となった。ブレイザーはこの司法取引の見返りとして、減刑が保証されているという。

 日本で導入が見込まれる司法取引は、贈収賄や詐欺といった経済犯罪と、銃器や薬物が関係する組織犯罪が対象となる。将来、FIFA事件のような大規模汚職事件を日本の捜査当局が摘発する日が来るかもしれない。

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 一方で、司法取引が日本の司法制度や倫理観になじまないとの声は根強い。

 米国の司法に詳しい弁護士、五十嵐二葉(ふたば)は、結果的に再犯率を高めることにつながるとみる。

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