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【貳阡貳拾年 第7部 犯罪新時代(1)】司法取引、取り調べに変革 可視化で増えた黙秘「引き換えに導入」

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 弁護士も黙秘を積極的に戦術として取り入れ始めた。その結果、「特捜部の事件で、自供はほとんど期待できなくなった」と検察幹部は嘆く。

 「真相解明には可視化のバーターとして司法取引がどうしても必要だ」。刑訴法改正は、こうした捜査現場の悲鳴を法務省が代弁したものといえる。

 ただ、司法取引の本場・米国でも、冤罪を生むとの指摘は根強い。膨大な証拠をもとに詳細に事実認定を行い、真実に迫ろうとしてきた日本の“精密司法”。それが、司法取引の導入でどう変わるのか、必ずしも見通せてはいない。

つきまとう功罪 巨悪に威力/冤罪懸念も

 司法取引は、米司法省が摘発した国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件でその威力を見せつけた。

 司法省は今年5月、FIFA関係者ら計14人を起訴。起訴内容は、巨額資金が動くワールドカップ(W杯)の放送権などをめぐり、特定の業者に便宜を図る見返りに、FIFA幹部らが賄賂を受け取っていた-というものだ。突如の摘発は世界を驚かせたが、司法省は数年にわたって内偵捜査を続けていた。

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