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【貳阡貳拾年 第7部 犯罪新時代(1)】司法取引、取り調べに変革 可視化で増えた黙秘「引き換えに導入」

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 こんなやり取りも絵空事ではなくなる。

 政府は今年3月、司法取引の導入▽取り調べの録音・録画(可視化)の義務化▽通信傍受の対象事件の拡大-などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出した。衆院の審議で、論戦の的となったのが司法取引の導入だ。他人の犯罪を明かせば起訴見送りや求刑の軽減を受けられる制度だが、野党は「冤罪(えんざい)の温床になる」と反発。「司法取引には弁護士が関与する」との内容を盛り込むことで与野党はようやく折り合い、8月に可決された。

 しかし参院で民主党は、ヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)の審議を優先すべきだと主張。刑訴法改正案は審議入りできないまま閉会となり、継続審議となった。自民党と法務省は次期通常国会での成立を目指す。

×   ×

 そもそも、司法取引の導入は、取り調べ可視化と“表裏一体”の関係にある。大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件を受けた検察改革で冤罪防止のため試験導入された可視化だが、カメラの前では容疑者が萎縮するなどし、供述が引き出しにくくなったとされる。

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