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【横浜マンション傾斜】
「現場管理者担当の４１件の調査を最優先で」中村克己弁護士
横浜市のマンションが傾いている問題で、国交省での記者会見で話す左から旭化成の柿沢信行執行役員と旭化成建材の堺正光常務。大勢の記者か集まり会見室を埋めた＝１０月２２日午後、東京都千代田区の国交省（早坂洋祐撮影）
企業倫理や危機管理に詳しい中村克己弁護士の話
「今回の資料からは、旭化成建材のくい工事が全国の広範囲にわたり、集合住宅や学校、医療施設などさまざまな建物に用いられていたことが分かった。資料を開示したことは評価できるが、現段階では分布が判明しただけで、居住者や利用者の不安は解消されていない。同じ現場管理者が担当した４１件の調査を最優先で行うのはもちろん、くい工事が行われた３０４０件全体について詳細に調べ、不正の有無が分かり次第、随時、居住者や利用者に説明していくことが必要だ」