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【再掲・記者訴追 韓国に問う】「誹謗中傷立証できたとは言い難い」「国民感情配慮で、実刑下す恐れも」 前ソウル支局長求刑で国内識者

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【再掲・記者訴追 韓国に問う】
「誹謗中傷立証できたとは言い難い」「国民感情配慮で、実刑下す恐れも」 前ソウル支局長求刑で国内識者

ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長 =19日、韓国・ソウル (大西正純撮影)

 韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、情報通信網法上の名誉毀損(きそん)罪で懲役1年6月を求刑したことについて、韓国の法制度に詳しい芝パーク総合法律事務所の高初輔弁護士は「検察側が加藤前支局長に大統領を誹謗中傷する意図があったと立証できたとは言い難い」などと批判した。

 高弁護士によると、インターネットを通じた情報での名誉毀損罪が成立するには、(1)誹謗の意図や悪意に基づき虚偽の事実を広め、(2)対象者の社会的評判などを具体的に傷つけ、(3)公共の利益に関する事実ではなかった-などの要件を満たさなければならない。

 高弁護士は「検察側の論告は『記事は虚偽の男女関係をことさら強調し、名誉を傷つけた』という点に重点を置いているが、この記事のポイントはセウォル号事故後に朴槿恵大統領がどこにいたかであり、それは公共性に資する報道だ」と指摘。

 「大統領府の秘書官も国会でこの問題が追及された際にあいまいな返事をしていた事実もあり、検察側が『加藤前支局長に“誹謗中傷の目的で虚偽の男女関係を報じた”という意図があった』と立証できたとまでは言い難いだろう」と話した。

 懲役1年6月の求刑については「韓国の同種事案に較べて重いとはいえない」と指摘。その上で「これまでの裁判所の訴訟の進め方をみると、加藤前支局長に有利なものではなかった。おそらく執行猶予判決だと思うが、国民感情や政治状況を裁判官が考慮し、実刑を下す恐れがないわけではない」と分析した。

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