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【横浜マンション傾斜】建て替え「全棟の5分の4の決議」必要 区分所有法の壁…意思統一難しく

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【横浜マンション傾斜】
建て替え「全棟の5分の4の決議」必要 区分所有法の壁…意思統一難しく

 マンションの管理組合を支援するNPO法人「集合住宅管理組合センター」によると、「団地型」で全棟建て替えを行うには、区分所有法に基づき、区分所有者と議決権の両方で「全棟の5分の4の決議」と「各棟の3分の2の決議」が必要となる。

 全棟の補修工事であれば、通常は「区分所有者と議決権の両方で全棟の4分の3の決議」が必要。いずれにしても、全705戸の住民はそれぞれの事情を抱えており、意思統一は困難な場合が多い。

 昨年、くい打ちの施工不良による傾きが判明した横浜市西区のマンションでは、今も住民側と販売会社側の協議が続いている。

 一方、買い取りの場合は管理組合の決議は必要なく、各戸が三井不動産レジデンシャル側と売買交渉を行う。マンション管理士の阿部悠一さんは、買い取りが進むと「所有権が三井不動産側に移るため、議決権を持ち、決議の行方を左右できるようになる」と話した。

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