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【マイナンバー汚職】厚労省、贈賄側業者との契約解除を検討

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【マイナンバー汚職】
厚労省、贈賄側業者との契約解除を検討

警視庁に出頭する厚労省情報政策担当参事官室の中安一幸室長補佐=13日、さいたま市(橋本昌宗撮影)

 マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、厚生労働省は14日、贈賄側のIT関連会社(千代田区)と契約中の事業について、契約解除を検討していることを明らかにした。

 解除が検討されているのは、平成27、28年度に約6億円で契約した「医療保険者等の番号制度導入支援等に係る調査研究業務」。厚労省によると、契約時の条件に贈収賄で有罪が確定すれば契約を解除できることになっているという。

 今回は業者側の時効が成立しているが、業者との協議により契約が解除できることになっているため、今後協議を始める。

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