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【東日本豪雨】水害の度に堤防改修整備見直し 国交省「いたちごっこ状態」、ソフト対策が急務

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【東日本豪雨】
水害の度に堤防改修整備見直し 国交省「いたちごっこ状態」、ソフト対策が急務

 東日本豪雨から24日で2週間を迎える。国土交通省などは決壊した堤防の本復旧に向けた原因究明を進めるが、全国的に毎年のように発生する水害のたび、堤防改修の整備計画見直しを迫られる「いたちごっこ状態」(国交省)が続いている。財政難も加わり、改修による堤防強化は追いついていない状況で、気象予報の精度向上や避難誘導の進め方などソフト対策が急務となっている。

 国交省は平成24年の九州北部豪雨を受け、全国で国が管理する河川の堤防(総延長約1万3400キロ)の緊急点検を実施。その結果、16%の約2200キロが強度や高さ不足などで優先的な対策が必要とされた。

 改修は平地で周辺人口が多く、被害が大きくなりやすい下流域から進めるのが通常で、鬼怒川では決壊地点の下流側手前まで要対策箇所になっていたという。国交省は「今回の水害を契機に、再び他の河川を含めて改修計画を見直すかもしれない」と話す。

 また、16~25年の10年間で見ると、国内の全市区町村の96・8%で一度は河川の氾濫(はんらん)が起こっているといい、要対策箇所以外も危険性が低いとはいえない。過去10年間だけで見ても、全国では毎年計約100~700平方キロの水害による浸水被害が発生している。

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