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原子力規制委に「監査室」設置へ 専門職員が内部チェック、発足から丸3年で組織見直し

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原子力規制委に「監査室」設置へ 専門職員が内部チェック、発足から丸3年で組織見直し

 原子力規制委員会と原子力規制庁が、自ら業務を評価し不正がないかチェックする「監査室」の設置を検討していることが19日、分かった。規制委は同日、発足丸3年を迎えたが、自民党からは組織の見直しを求められている。規制委の田中俊一委員長は産経新聞の単独インタビューに応じ、「(監視機関を)国会につくるという案がなくなったので、中(規制委、規制庁)でやろうということになった」と述べた。

 平成24年9月に発足した規制委は、設置法付則で「3年以内の見直し」が規定されている。自民党の検討チームは昨年から会合を開き、国会に規制委の活動を評価する「監視機関」の創設も検討していたが、政治からの独立を確保するために断念した経緯がある。

 同党からの指摘や報告を受け、規制委は28年度をめどに規則を改正し、内部で業務をチェックする監査室を設置する方向で検討が進んでいる。規制委は、外部専門家を集めた審議会を3つ持つが、規制委の諮問がなければ動けず、評価機関として実質的に機能していない。このため規制委の内部で、高い専門性を持った職員が監査する制度が有効とみられている。

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