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最高裁がデリバティブ研究 取引急増、現場の判断手助け

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最高裁がデリバティブ研究 取引急増、現場の判断手助け

 最高裁の司法研修所が、複雑化するデリバティブ(金融派生商品)の仕組みやリスクに関する研究に乗り出した。早ければ来年中にも研究報告をまとめる見通し。デリバティブをめぐっては、証券会社などの説明が不十分で損失を受けたとして、顧客が損害賠償請求訴訟を起こすケースが相次いでいるほか、証券会社と銀行との間で訴訟となるケースもあり、現場の民事裁判官の判断の参考としてもらうのが狙いだ。

 研究テーマは「デリバティブを中心とした金融商品の仕組みやリスク及び関係訴訟の諸問題」について。複数の地裁の民事裁判官4人が研究員となり、今年3月から研究を始めた。

 近年はさまざまな金融商品が登場し、訴訟にも発展する一方、「裁判官も必要な知識を得るのに苦労している」(ベテラン民事裁判官)との声もある。別の裁判官は「金融商品に関する難しい訴訟が増えてきているという実感はある」とした上で「1件の訴訟での判断でも、類似の訴訟に与える影響は大きい。商品の仕組みやリスクなどを把握した上で、よく練られた判断をする必要がある」と指摘する。

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