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【東日本豪雨】水没した対策本部、混乱する避難所、県警との連携…問われる自治体の危機管理

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【東日本豪雨】
水没した対策本部、混乱する避難所、県警との連携…問われる自治体の危機管理

 豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市で、災害対策本部が置かれていたものの冠水で孤立した市庁舎は、もともと想定浸水域にあった上、停電時の命綱である非常電源設備が、浸水しやすい地面に置かれていたことが判明した。17日で発生から1週間。避難所での想定外の混乱や行方不明者数をめぐる関係機関との連携不足もみられ、自治体の危機管理力が改めて問われそうだ。

 「結果として洪水ハザードマップ(浸水想定図)が生かされなかった。鬼怒川は決壊しないという経験的な認識があった」。常総市の防災担当、斎藤健司安全安心課長はこう反省する。

 常総市のハザードマップでは、市庁舎周辺は1、2メートルの浸水が予測されていたが、市は10日午前2時、庁舎に災害対策本部を設置。庁舎は10日夜から11日にかけて約1メートル以上浸水し、孤立状態となった。さらに地面に置かれていた非常電源も水没したため、職員は自衛隊から電源を借りるなどして情報収集に当たったという。庁舎は平成26年11月に完成したばかりだった。

 避難所も混乱を極めた。運動場がヘリポート代わりに使われた石下総合体育館には救助者が運ばれ、一時約800人が避難。また、住宅街にある地域交流センターは救助用ボートの移送先となり、1千人以上が押し寄せたため、職員不足で名簿が作成できなかったという。担当職員は「想定外の事態でパニック状態だった」と振り返る。

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